新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。本年も皆様の不動産に関するご相談に真摯に対応してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、2025年の公示地価は全国平均で前年比2.7%上昇し、4年連続での上昇となりました。特に商業地の全国平均上昇率は3.9%と、住宅地の2.7％より高い上昇率を示しています。特に三大都市圏においては全国平均で4.3%、商業地においては7.1%の上昇（住宅地3.3％）と都市部においての上昇がより顕著です。

不動産以外に目を向けると、日経平均株価については過去最高値を更新、昨年末の終値でも5万円も超えました。資産価値の上昇が著しいと感じる今日この頃ですが、実体経済についてもその転換点を迎えつつあるように感じています。

2025年11月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比3.0%の上昇となり、コロナ禍が明けた2022年以降、物価上昇が本格化しています。さらに2025年度の最低賃金は全国平均で66円増の1,121円となり、すべての都道府県で1,000円を超え、2023年の全国平均1,004円から2年で117円の大幅上昇（11.2％増）となりました。

このような経済環境のもと、昨年は賃料増額に関するご相談が増加いたしました。

これまでは不動産価格の上昇に伴い固定資産税の増加などで賃料増額を検討し出していた貸主が、昨今の物価高により実体経済についても上昇局面に差し掛かってきているため、賃料増額の主張を行いやすい環境が整ってきたのかと思われます。

また、これまでは商業店舗やオフィスなどの賃料についてのご相談がほとんどでしたが、一部住宅の賃料についてもご相談が出てきており、賃料増額の範囲も実体経済の変化に伴って広がっている気がしております。

不動産の賃料増額は、当事者の契約関係に左右されますが、一方で地価、近隣賃料、物価等の経済事情をも反映して決定されるため、今後も増額交渉や調停・訴訟といった事案が多くなってくることが予想されます。

当事務所では、適正な賃料評価に基づき、貸主・借主双方にとって納得のいく解決をサポートしてまいります。

本年もどうぞご相談ください。