賃料増額の交渉、話し合いで折り合わない時はどうする？ 弁護士との連携がカギになる理由

賃料の増減額請求など、不動産の価値評価が争点となる場面では、弁護士の先生方だけでなく、地主・資産家の皆様ご本人から直接お問い合わせをいただくことも少なくありません。ここでは、そうした地主様からよくいただくご相談の中から、賃料増額に関する初歩的な内容をいくつかご紹介します。

継続賃料の考え方に基づいて増額交渉を進めても、テナント側との話し合いが平行線になることがあります。実務でご相談をお受けする中で、そうした場面では弁護士の先生との連携が、解決への重要な分かれ道になると感じています。

1. 交渉が長引く典型的なパターン

根拠を示さずに通知だけを送ってしまう、周辺相場の話だけで押し切ろうとする——こうした進め方は、テナント側の反発を招き、かえって交渉を長期化させがちです。

2. 法律構成によって、結果が大きく変わることがある

継続賃料の考え方で交渉するか、あるいは契約内容や経緯によっては「新規賃料への切り替え」という法律構成が成り立つ場合もあります。実際に、こうした法律構成の見極めによって、当初の想定を大きく超える増額を実現した事例もあります。この判断には、不動産鑑定の知見だけでなく、法律実務に精通した弁護士の視点が欠かせません。

3. 早い段階からの連携が有効

交渉が完全にこじれてから弁護士に相談するよりも、増額の方針を固める段階から鑑定士・弁護士が連携して進めるほうが、スムーズかつ有利な解決につながりやすいというのが実務での実感です。

当社では、こうした場面で連携実績のある弁護士の先生をご紹介することも可能です。賃料増額交渉でお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。